7月4日17時30分配信ツカサネット新聞ニートや引きこもりの問題もさることながら、長い不景気に日本の経済は混迷し、正社員の雇用を控える企業が増え、その影で様々な働き方が選択できるようになった。アルバイト、パート、派遣といった非正規雇用の形態が大幅に増加している。そして、それに伴って二重派遣や残業代の不払いなどの問題が表面化してきている。特に派遣業を営む企業は、近年、かなり増加しているが、中には、社員として入社したものの、正規雇用社員としてではなく、非正規雇用社員として同企業グループ内で派遣され、正当な扱いを受けている場合もあるようだ。仕事は、社員並みにこなしているのに、正社員よりも扱いが低い。正規雇用を匂わせておいて、そのまま不当な雇用を続け、会社の経営が厳しくなれば“切り捨て御免”で容赦なく斬り捨てられてしまう。そこで、派遣業を通じて仕事の斡旋を受けて働いている人を保護するため、派遣労働者の雇用安定・待遇確保、労働者派遣事業の適正化、違法派遣への対処を3本柱に労働者派遣制度見直し案が作られたそうだ。これには、派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。派遣という働き方は、職種によっては、技術や能力さえあれば、とても手軽に仕事が手に入れられる。正社員として働くよりも収入が高い場合もあり、技術や能力次第では、派遣でつないでステップアップする方がいい場合もある。しかし、普通は3ヶ月、6ヶ月などの契約期間があり、期間満了後に決められた期間、継続する場合と終了する場合があり、そのまま派遣先企業に正社員として就職するという働き方もある。「技術と能力があれば」派遣でも充分生活ができる場合もあるが、そのほとんどが契約期間が切れれば、そこで仕事がなくなってしまう危険性がある。特に最近、問題になっている二重派遣の場合、派遣する側が必要以上にマージンを取りすぎ、結果的に派遣される側の労働賃金が低くなってしまい、働いても働いても生活が成り立たないワーキングプアになっている。働く時間や期間を自分で自由に決められる手軽さで派遣という働き方を選択する人もいるが、能力は高くても正社員になりたくてもなれなかった人達がいることも確かで、少子高齢化社会が深刻になっている中、働く世代をもっと大切にするべきだと思う。派遣という働き方を否定するつもりはないが、正規雇用したくても雇用する側の企業にも体力がないことも否めない。このバランスの悪さが今の問題をさらに大きくしているのだろうと思うが、働く意思を持った人を社員として企業に必要な人材に育てていく企業努力と働く人の努力の両方が必要だと思う。職を転々としながらステップアップをしていく人もいる。しかし、たいていの場合、年齢とともに職を転々とするたびにその給与レベルは低下し、派遣先も減少していくのが普通だろう。その上、まともな給与や保障もなしに社員並みに働かされて、結果的に斬り捨てられるのでは、たまったものではない。言ってみれば、企業の都合で派遣として正社員と同じ時間、同じように仕事をしているのだから、最低限度の身分の保障はされるべきである。働き方が自由に選べる時代だからこそ、自分を決して安売りしないことだ。働く企業を選び、仕事や働き方を選ぶこともまた働く側にとって、とても重要なことではないだろうか。

7月18日23時21分配信毎日新聞添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員、大島由紀さん（４３）が不払い残業代の支払いを求めた労働審判で、東京地裁は１８日、残業代の支払いを命じる審判を下した。大島さんは、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする「事業場外みなし労働制」を適用されてきた。１日何時間働いても日当分の賃金しか支払われないのは不当だとして、昨年１２月と今年１月の海外ツアーで添乗した際の約８０時間の残業代２０万円の支払いを求めた。審判では「日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、事業場外みなし労働は適用できない」と会社側に残業代約１４万円の支払いを命じた。大島さんが加入する全国一般東京東部労働組合は「事業場外を認めないとした審判は高く評価したい。長時間のただ働きを強いられている添乗員に朗報だ」と話している。阪急トラベルサポートは「審判内容は承服しがたい。異議を申し立てたい」とした。

7月16日18時5分配信ツカサネット新聞生まれは台湾台中の、阿里山麓の片田舎。金波銀波の波超えて、ようやく着いた門司港。そんなタンカバイでお馴染みのバナナ。かつては台湾産と相場が決まっていた。あのねっとりしたコクのある味は、言葉には表現しがたい満足感を私たちに与えてくれた。ところが、最近の青果店やスーパーに並ぶバナナは、ほとんどがフィリピンや南米産である。「バナナ大学」によると、我が国で消費されるバナナの90.5％はフィリピン産。次いでエクアドル産が5.4％あり、台湾産は1.9％まで減ってしまった。小ぶりの台湾バナナに比べると、フィリピン産は大房肉厚のイメージがある。それもまた悪くはないが、片手で収まる台湾バナナも忘れられない。いったい、台湾バナナはどうして姿を消してしまったのだろうか。関係者に直接お伺いした。ライフコーポレーション・お客様相談室は次の5点を指摘する。台湾の労働コストが高くなってきたこと台湾の需要が上がっていること輸出価格より国内価格のほうが高いこと地域的に台風が多いが、フィリピンや南米はほとんどないので供給により安定感があること台湾経済が以前よりもよくなっており、バナナばかりでなく他の産業にも力が入れられていること（農場が減少）おそらく、この5点に尽きるのだろう。台湾経済の向上によるコストの上昇はいかんともしがたい。ただ、経済的な問題と、品質に対する人気は別問題である。「台湾産は特別な風味を持っていますので、3～7月には入荷し、価格は高いですが特定の消費者の支持を得ています」（ローヤル・食品安全管理室）という回答もあった。フィリピンや南米のバナナと台湾のバナナは種類が異なる上に、栽培される気候や土地の違いもあるため、それぞれ特徴がある。たとえば、台湾産は冒頭に書いたようにねっとりした感じがあるといわれる。それに対してフィリピン産は、高地のものをのぞくとさっぱりとした食感といわれる。「特別な風味」とは、その「ねっとり感」にあるのだろう。現在、もっとも出荷の多い品種は、フィリピン産の「スウィーティオバナナ」だが、これは我が国の消費者向けに品種改良されたものだ。海抜約500メートル以上の高地で栽培。高地は昼夜の寒暖差が激しく、その温度差によって糖度が高くコクのあるバナナができる。さらに、通常のバナナが約10ヶ月かけて栽培しているのに対し、平均15ヶ月かけて栽培しているため、果肉が密につまったもっちりとした食感のバナナが実るという（ドールお客様相談室）。食肉和牛もそうだが、ゆっくり育てたのと急いで育てたのは、同じ質量でも中身がまるで違うのだ。「ねっとり感」と「もっちり感」は微妙に違うのかもしれないが、中身が詰まっている濃密な果肉という点ではひとつにくくれるだろう。時代が移り、産地は変わっても、バナナに対する思いは受け継がれているということだろうか。私が子どもの頃は、バナナといえば高級品だった。それが最近では品種が増え、安いもののたとえ通り「ひと山100円」で買えるものもある。歌は世につれというが、バナナも時代とともに変わって行くもののようだ。しかし、あのコクのある味だけはいつまでも不滅であって欲しい。◆ バナナ大学◆ ライフ・コーポレーション◆ ローヤル◆ ドール

7月14日17時45分配信MarkeZineチャートで自分に合った就業タイプを診断する「はたらこママ派遣」は、20代後半から35歳頃までの子育て中の女性をターゲットとしており、就労にブランクがある女性の再就職への不安を解消するコンテンツを展開する。たとえば、ママのための「再就職パーフェクトガイド」では、フローチャート方式で「キャリア志向」から「家庭優先」までユーザーを4タイプに分類することで、自分に合った就業タイプを把握して、家庭と仕事を両立しながらスムーズに再就職できるよう支援する。また、仕事情報を探す際には、「残業なし」、「扶養控除内」、「未経験OK」などの検索軸を優先して提示して、ユーザーの希望に合致した情報を見つけやすくする工夫をしている。「はたらこママ派遣」ではそのほかにも、派遣会社各社が提供している育児支援制度、キャリア支援制度や、扶養控除で働く場合の税金・保険に関する基礎情報など、働く女性に役立つ情報やコンテンツを積極的に提供するとしている。

7月16日8時0分配信産経新聞新車を購入し、車体両側に広告をつけて走るだけで、６万円がもらえる…。トヨタ自動車は１５日、新車購入をサポートする新しい試み「カーバイト」を北海道と神奈川県で始めた。若者の車離れに、少しでも歯止めをかけるのが狙い。新車にスポンサー企業の広告を９０日間つけて一定距離を走るだけで、６万円がもらえるというアルバイト感覚のサポートだ。北海道では、北海道テレビ放送（ＨＴＢ）がスポンサーとなり、若者に人気の車「ｂＢ」を計１５台販売。神奈川県ではＵＳＥＮがスポンサーで、「ｂＢ」など計５０台を販売する。先着順で、広告期間終了後、特殊シールの広告ははがすことができる。初日の１５日は、札幌市東区の複合商業施設「アリオ札幌」で発表イベントが行われ、ＨＴＢのデジタル放送のチャンネル番号「６」をデザインした広告をつけた「ｂＢ」が登場し（加納洋人撮影）、会場に集まった若者らの興味を引いた。札幌市の大学生、風呂田郷史さん（２０）は「６万円は魅力。おもしろい企画だ。広告をつけて車を走らせることに抵抗はない」と話した。

7月17日0時40分配信読売新聞政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の「子どもと若者総合支援勉強会」は１６日、中間報告を町村官房長官に提出した。勉強会は、就労せず、職業訓練も受けない「ニート」やアルバイトなどで生計を立てる「フリーター」などの若者への支援策として、市町村に一元的な支援窓口を設置し、責任者を配置することなどを求めた。勉強会は、関係省庁が来年度概算要求で若者の支援策に関する予算要求をするように求めている。中間報告は、若者への支援体制について「多くの地方公共団体で利用者にとって分かりやすい相談窓口などの整備が十分でなく、教育委員会やハローワークなど関係機関の連携が難しいなどの課題がある」と指摘。関係機関が連携して、分かりやすい一元的な窓口を市町村に設置して、国の出先機関やＮＰＯとの連携拠点にするように求めた。最終更新:7月17日0時40分